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建築基準法により義務付けられている、一定規模以上の特殊建築物の定期調査報告を行います。建築士として公正な立場で調査を行います。報告書の中にもありますが万一是正必要個所がありましても是正する時期を示すことで報告することが出来ます。建設当時の法規に則って建てられた建物であって、法規改正のため現行法規に合致しない建物は「既存不適格建築物」となり違法建築物にはなりません。定期報告は違法建築物の摘発を契機に生じたものではなく、建物の維持管理状況を定期的に調査報告を行うことによって安全を確保することを目的としたものです。特殊建築物等定期調査報告について詳しくはこちらをご覧下さい。
料金は報告書に必要な図面が揃っているかどうか、消火設備等の専門家による調査の必要性などによって変わってきますが、調査員一人で調査でき報告に必要な資料が揃っている場合で、延床面積3000㎡までの集合住宅で7万8千750円（7万5千円+消費税）程度を目安にしてください。ただし、打合せを要する是正箇所がある場合、打合せや資料作成の作業が必要となりますので追加料金が発生することがあります。見積をさせていただきますのでご相談お願いいたします。
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